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金融やエネルギーなどの社会インフラを支えるさくら情報システムが構築した、“止まらない”ネットワーク

金融やエネルギーなどの社会インフラを支えるさくら情報システムが構築した、“止まらない”ネットワーク

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さくら情報システム株式会社

システムインテグレーター(SIer)

法人名
さくら情報システム株式会社
設立
1972年11月
代表者
代表取締役社長 伊延 充正
本社所在地
〒108-8650 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
資本金
6億円
従業員数
約1,190名
URL

https://www.sakura-is.co.jp/

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会社プロフィール

企業のDXを推進するパートナー

オージス総研(大阪ガスグループ)と三井住友銀行を母体とし、金融やエネルギーなど、社会インフラの構築に貢献してきたさくら情報システム。システムインテグレーターとして、設立から約半世紀にわたり培ってきた信頼と技術力を活かしつつ、時代の変化に合わせて新しい技術・手法も取り入れ、企業のDXを支援している。

半世紀をかけて培った信頼と技術力で、企業のDXを支援する

ご担当

藤原 甲 氏

プラットフォーム事業本部 ビジネスプラットフォーム部 部長

御社の事業を簡単に教えてください。

弊社は、1970年代以降に各銀行が進めた、システム部門分社化の流れで設立されました。もともとは、太陽銀行系の太陽コンピューターサービスと、三井銀行系の三井銀ソフトウェアサービスをルーツとしています。

その後の合併や銀行再編、株式譲渡を経て、現在はオージス総研(大阪ガスグループ)と三井住友銀行を母体としており、主に金融やエネルギー関連のシステム構築を得意としています。

分かりやすく言えば「ユーザー系システムインテグレーター(Sler)」ですが、近年はDX化の支援や「XOLOGY」など自社サービスの開発も推し進めており、業界を問わずさまざまなお客様へソリューションを展開しています。

XOLOGY - そろそろソロで完結しよう。|さくら情報システム株式会社
www.sakura-is.co.jp

経営管理から経理・財務、人事・給与、セキュリティ、ITインフラに至るまで、企業のシステムにまつわる幅広いソリューションを展開されていますが、御社ならではの特徴はありますか?

当社の大きな特徴は、「まずは自社内でシステムを導入・運用・検証し、そこで得られた知見をソリューションとして展開していく」というアプローチをとっている点です。自分たちが納得し、本当におすすめできるものをお客様へ届けています。

社会インフラを支える企業として、“止められない”システムやネットワーク

金融やエネルギーといった社会インフラのシステムを担うなかで、“自社の”システムやネットワークにはどういったことが求められるのでしょうか。

仮に自社のシステムやネットワークに障害が起きたとしても、ただちにお客様に影響があるわけではありません。しかし、メールやWeb会議、自社システムへのアクセスができないとなれば、お客様への連絡や保守業務が滞ってしまいます。

適切に復旧すれば、「少しの間連絡が取れなかった」といった話で済むかもしれません。しかし、当社が培ってきた「信頼」を崩さないためには、できるだけ避けたい事態です。

そういった意味では、自社のシステムやネットワークにも“止まらない”ことが求められると思います。

自社のシステムやネットワークの構築において、どういったことに取り組まれていますか?

適切な冗長化や通信経路の設計、通信帯域の確保、データセンターやクラウドの活用などが挙げられます。近年では、当然セキュリティ対策にも注力しています。

USEN GATE 02 で実現する、“止まらない”ネットワーク

御社のシステムやネットワークについてお話しいただきましたが、弊社からはさまざまなネットワーク関連のサービスをご利用いただいています。

ネットワーク構成の概略図
ネットワーク構成の概略図

当社では、データセンターを含む複数の拠点を構えており、これらを相互につなぐ拠点間通信を行っています。メインのネットワークには、USEN GATE 02 の「セキュアアクセス・広域イーサ(AN)」を、サブのネットワークには「ビジネスVPN(AN)」をそれぞれ採用しています。

以前、同じく USEN GATE 02 のベストエフォート型の拠点間通信サービスを利用していたのですが、コロナ禍を契機とした通信量の増加に伴い、ネットワーク構成のリプレイスに着手しました。従業員の日々の業務を左右する重要なネットワークのため、帯域確保が可能な広域イーサネット「セキュアアクセス・広域イーサ(AN)」の導入を決めました。

サブのネットワークについては、コストパフォーマンスの高さや、インターネット抜けにおける冗長性の確保といったメリットを考慮した結果、インターネットVPN「ビジネスVPN(AN)」を選定しました。

導入してから数年経ちますが、どちらも安定して稼働しています。

セキュアアクセス・広域イーサ(AN)とビジネスVPN(AN)の利用イメージ
セキュアアクセス・広域イーサ(AN)とビジネスVPN(AN)の利用イメージ
セキュアアクセス
企業専用の閉域通信網を利用することで、インターネットを利用したVPNと比較してリスクの少ないVPN接続が可能となります。
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ビジネスVPN
多数のルーターをラインナップし、24時間365日の監視・保守体制でご提供する低価格・セキュアなインターネットVPNサービスです。
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インターネットアクセス用の回線として、「プレミアインターネット」もご利用いただいています。

インターネット抜けはデータセンターに集約しており、基本的に全てのインターネット通信がプレミアインターネットを通っています。1,000名を超える従業員の通信が集まっていますが、問題なくパフォーマンスが出ています。

プレミアインターネットの利用イメージ
プレミアインターネットの利用イメージ
プレミアインターネット
最大上下10Gbpsのベストエフォート型や契約帯域の一部を確保するギャランティ型など全13品目から選べるインターネット回線サービスです。
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また、プレミアインターネットに接続する形で、フルマネージドのUTMサービス「ビジネスセキュリティ」も利用しています。

御社はITインフラやセキュリティのサービスも提供されているため、自社でもUTMを運用できるかと思います。フルマネージドのUTMサービス「ビジネスセキュリティ」をご利用いただいている背景を教えてください。

おっしゃる通り、自社でもUTMの運用は可能です。しかし、システムやネットワークの運用保守は、適切にアウトソースすることも重要だと考えています。

当社の場合、拠点間通信やデータセンター、数十台のサーバー、クラウドサービスなどさまざまな環境を運用しているため、自社で全ての対応を行うと負荷が高くなってしまいます。

UTMという重要な部分にフルマネージドのサービスを導入することで、社内の負担を効率的に軽減できています。

ビジネスセキュリティの利用イメージ
ビジネスセキュリティの利用イメージ
ビジネスセキュリティ
ルーターやファイアウォール機能を基本としてネットワークセキュリティを総合的にカバーできるUTMサービスです。
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一方で、特定のクラウドサービスへのローカルブレイクアウトは、自社で構築されていると伺いました。

サブのネットワークとして稼働しているビジネスVPN(AN)を、ローカルブレイクアウト※1の通信経路としても利用しています。具体的には、Microsoft 365※2や Zoom※2などの通信をビジネスVPN(AN)へ逃がすことで、より効率的なネットワークを実現※3しています。

※1 特定の宛先への通信を、直接インターネットへアクセスさせる仕組み
※2 これらはUSEN ICT Solutionsによる提供ではありません。
※3 ローカルブレイクアウトについては、ビジネスVPN(AN)を利用する形で、さくら情報システム 様が自社で構築したものです。USEN ICT Solutionsによる提供ではありません。

当初はこちらもアウトソースすることを検討していましたが、技術的な要件を精査した結果、内製化する決断に至りました。今後、自社内における運用や検証を重ね、将来的にはローカルブレイクアウトの構築を一つのソリューションとしてお客様へ展開していくことも視野に入れています。

ビジネスVPN(AN)を利用する形で、さくら情報システム 様が自社で構築したローカルブレイクアウトのイメージ
ビジネスVPN(AN)を利用する形で、さくら情報システム 様が自社で構築したローカルブレイクアウトのイメージ

真摯な営業対応を評価

USEN ICT Solutionsの対応面に関しての評価はいかがでしょうか?

実は、メインのネットワークのリプレイスを検討した際、他社サービスへの切り替えも視野に入れていました。というのも、当時は技術的なサポートに少し不満を持っていたからです。

リプレイスのご相談をするにあたって、その不満をお伝えしたところ、当社の要望に真摯に向き合っていただき、サポート体制の刷新も併せてご提案いただきました。現在は、専任のエンジニアをアサインいただくなど確かな改善を実感しており、信頼を寄せることができています。

自社のセキュリティ対策で得られた知見を、お客様へ

最後に、今後の展望についてお聞かせください。

昨今、セキュリティ対策の重要性はますます高まっています。当社のお客様からも、セキュリティ関連のソリューションはご好評いただいており、今後もさらに拡充を図っていきたいと思っています。

当社もさまざまなセキュリティ対策に取り組んでいるため、これまでと同様、そこで得られた知見をお客様に展開していければと考えています。

※ 本導入事例に記載されている内容は2026年3月時点のものです。

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