IPA、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け至急の点検を呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は2026年10月9日、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、企業が速やかに行うべき点検と対策をまとめて発表しました。IPAによると、直近では金融機関や通信事業者など幅広い事業者から情報漏えいの発表が続いており、特に大量の個人情報を扱うオンラインサービスなどのシステムに侵入され、個人情報を含むデータを盗まれる事案が相次いでいるとのことです。

現時点では、特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されていません。ただしIPAは、発表された事例の傾向から、外部に公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害が起点になっていると指摘しています。そのうえで、自社で公開しているアプリケーションのログの確認と未適用パッチの適用、利用しているクラウドサービスやVPNなどの洗い出し、作った覚えのないアカウントや無効にしたはずのアカウントが有効になっていないかの確認を、経営者のリーダーシップのもとで至急行うよう求めています。

異常なログやアカウントが見つかった場合は、すぐにセキュリティインシデントとして扱い、専門のセキュリティベンダーに詳しい調査を依頼することを強く推奨しています。また、盗まれた情報を「公開する」と脅されたり、売買されたりする二次被害が広がっていることから、不要な情報は持たないという原則のもと、保有している情報を必要最小限にするよう呼びかけています。