サービス概要
ご利用イメージ図
契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
特長
電子署名法に準拠
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを「総務省・法務省・経済産業省（2021年10月よりデジタル庁に移管）」に認められています。
シェアNo.1の電子契約サービス
導入社数は130万社を越え、国内でNo.1の利用実績/認知度があります。貴社のみならずお取引先様も安心安全にご利用いただけるサービスです。また、累計送信件数は1000万件以上と急成長を遂げています。
※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（電子契約ツール、2021年度実績）
※2：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング。事業者署名型電子契約を提供する主要企業が対象（2021年度実績）
※3：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査（2022年6月時点）
官公庁・金融機関も利用、安心のセキュリティ
各種認証制度をクリアした万全のセキュリティでデータを守ります。日本国内2ヵ所のデータセンターで保管し、要求水準が高い金融機関や官公庁などのお客様にもご利用いただいています。
第三者評価・認証制度
SOC2 type1 認証
米国公認会計士協会が定めたサービス内部統制の評価結果を受領しています。
ISMAP（政府情報システムのセキュリティー評価制度）
電子契約サービスで初登録され、2021年12月のリストに掲載されています。
ISMS認証 ISO/IEC27001
情報セキュリティマネジメントシステムを取得しています。
完全性
ファイルの改ざん防止
侵入検知サービスによりファイルの改ざんやルートキットを検知することが可能です。
バックアップ
国内2拠点のクラウドサーバー上で相互バックアップしデータを保管しています。
データ取得
ビジネスプランであれば、ユーザーのアクセスログ（監査ログ）を取得可能です。
機密性
不正アクセス対策
WAF（Web Application Firewall）等にて、不正な攻撃からシステムを保護しています。
情報保護
外部からのアクセスを拒否したり、ログを取得したりできます。また、書類ファイルを暗号化して保管しています。
ユーザー・運用者のアクセス制限
通信は常時暗号化され、多要素認証が利用可能です。さらに、各種アクセス制限を行うこともできます。
可用性
システム構成
複数のデータセンター間で冗長化構成を実施し、リスクを軽減しています。
監視
リソース、サービス、ログを監査し、異常処理等を検知できる体制をとっています。
料金プラン
料金
※費用は全て税別です。
プラン名 | プラン概要 | 導入コンサルティング | 月額費用 | ユーザー数、送信件数 | |
|---|---|---|---|---|---|
固定費用 | 送信件数ごとの費用 | ||||
Light | 個人事業主や少人数の企業向けプラン | 個別見積もり | 10,000円 | 200円 | 無制限 |
Corporate | 電子契約・書類管理の機能を備えた一般企業向け標準プラン | 28,000円 | |||
Business | 内部統制・セキュリティを強化する機能を備えたプラン | 個別見積もり | |||
Enterprise | 全社利用を想定された企業向けの書類管理機能を備えたプラン | ||||
※各プランの機能の詳細については、お問い合わせください。
※月額固定の費用に送信件数ごとの追加費用が加算されます。
