楽天グループ株式会社が「楽天トラベル」関連サイトに不正アクセス被害、顧客情報など合計最大約350万件が対象に
楽天グループ株式会社は2026年10月26日、運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページおよび多言語予約サイトに対して第三者による不正アクセスが発生し、顧客情報などが流出した可能性があることを公表しました。
公表によると、2件の不正アクセスについて明らかにされています。1件目は、子会社の Rakuten Travel Xchange が管理・運営する海外ホテル予約サイトの一部ページに関する事象です。同年9月10日に異常を検知し、15日に原因を特定して16日にシステム改修を完了したとしています。調査の結果、以下の情報が不正アクセスの対象となったことが確認されています。
- 該当の海外ホテル予約サイトから予約した最大約4万件の顧客情報(氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報、同伴者の氏名、居住国)
このうち最大約3万6千件は、クレジットカードの発行者識別番号やカード番号の下4桁などの支払い情報を含むとしています。
- 該当の海外ホテル予約サイトにログインした最大約260万件の顧客情報(氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号)
2件目は、「楽天トラベル」の多言語予約サイトに対する事象です。同年10月20日に不正アクセスの可能性を検知し、同日中に原因を特定して翌21日にシステム改修を完了しています。不正アクセスの対象となった情報は以下の通りです。
- 多言語予約サイトでログインした最大約86万件の顧客情報(メールアドレス、社内用の識別番号)
- 多言語予約サイトの管理画面で入力された最大約4万件の宿泊施設従業員の情報(アカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号)
なお、いずれの事象においてもクレジットカード番号の全桁、セキュリティコード、パスワード、住所、パスポートなどの身分証明書情報は含まれておらず、公表時点において本件に起因する二次被害は確認されていません。
同社はアクセス経路の遮断およびシステム改修を実施し、日本の個人情報保護委員会ならびに国外の各関係当局へ報告を行いました。今後は対象者への個別連絡を進めるとともに、セキュリティ対策の強化等の再発防止に取り組む方針を示しています。

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