東京オリンピック開催まであと1年をきり、ニュースやテレビでも出場選手や会場の話題が取り上げられない日はありませんね。わくわくと楽しみな気持ちもありながら、オリンピックがいざ始まれば交通規制や観光客の増加等により都内では出社困難な状況に陥るのでは？といった話もあり、不安を抱える企業の方も多いと耳にします。

オリンピックの対応策としては、皆様もご用意をすすめておりますでしょうか。国としてはテレワークを推奨している状態ではございますが、テレワークをしろと言われても、実際のところ導入には何が必要なのか。会社を離れて生産性は落ちないのか。気になる方も多いかと存じます。

USEN ICT Solutionsでは、テレワーク・デイズ 2019に「特別応援団体」として参加し、全社でテレワークを実践いたしました。テレワークを行う為に利用したツールから、生産性の変化、メリット/デメリットまで、実際にテレワークを利用した社員に行ったアンケートを基に作成した、効果測定の結果を皆様にご共有いたします。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。https://teleworkdays.jp/

特別応援団体とはテレワークの実施に際し、

に協力可能な団体です。

^{※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します
（都内事業所への通勤社員が対象）}

対象：全社員（全国の社員170名）
地域：北海道、宮城、埼玉、東京、横浜、愛知、大阪、広島、福岡
実施期間：7月22日~9月6日（※8月3日以降は、自由参加）
集中期間：7月24日は営業統括部一斉実施
利用ツール：G Suite、リモートアクセス、LINE WORKS、支給携帯、支給ノートPC、TeamSpirit
実施内容：

全国の社員170名を対象に、期間中の直行直帰及び在宅勤務を推奨、カフェ代支給制度（出先で利用したカフェの飲料代やカラオケやコワーキングスペースの費用を経費精算できる制度）として実施。また、オリンピックでは開会式にあたる推奨日7月24日を一斉実施日として設定した。

営業職

内務職

【1.参加率及び実現性】

期間中対象170名の内約140名が参加。ほとんどの社員が問題なくテレワークを行う事が可能だった。また、一斉実施日を設定した上で問題無く業務を行うことが可能だった。これにより、出社困難な不測の事態にもほとんどの社員が問題なく業務継続を行うことが可能という認識ができた。

実現可能であった理由として、下記ツールの利用により社外で必要な対応が可能であった事が大きい。

続きは、「テレワーク・デイズ2019実践レポート」で